資金・税金・ローンに関する用語を50音から探す
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あ行
の不動産用語
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アセットマネジメント
アセットマネジメントとは、資産(不動産など)を効果的に運用し、価値を最大化するための管理手法のことを指します。これには、資産の選定、保有、売却のタイミングの決定などが含まれます。
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頭金
頭金とは、物件価格から住宅ローン借入額を差し引いた、物件購入の際に充当した自己資金のことです。
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一部繰り上げ返済
住宅ローン返済にて、ローン残高の一部を返済することです。住宅ローンの返済期間を減らし、毎月の返済額を減らすことができます。
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1,000万円控除
2009年(平成21年)~2010年(平成22年)の間に土地を購入し、5年以上保有して売った場合などにおいて「譲渡益」から1,000万円を控除できる制度のことです。
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印紙税
不動産の売買契約書に貼る収入印紙にかかる税金です。印紙税の金額は、契約書に書かれている金額によって異なります。
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か行
の不動産用語
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火災保険
火災保険とは、火災時の住まいの損害を補償する保険のことです。保険会社により金額や内容は異なりますが、火災の他、落雷・破裂・爆発・風災・雪災などによる損害も保証の対象になることもあります。
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管理費
マンションの共有部分の維持・管理に必要な経費をカバーするために、居住者(所有者)が定期的に支払う費用のことです。
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権利金
借地権、借家権の設定や移転に伴い、その対価として賃料以外に授受される費用のことです。借家の場合にも、礼金等同様のものがあります。
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減価償却費
固定資産の購入金額を、新築時から毎年一定の償却率で、法定耐用年数に達するまで差し引いたものです。
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更新料
借地借家契約の更新に伴って、賃借人から賃貸人に対して支払われる料金のことです。
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固定資産税
固定資産課税台帳、又は補充課税台帳に登録された一定の土地、家屋、償却資産の所有者に課税される市(区)町村税(都税)です。
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さ行
の不動産用語
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3,000万円控除
マイホーム(居住用財産)を売却した際、譲渡所得から最大3,000万円の控除が受けられる制度です。正式名称は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」です。
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修繕積立一時金
修繕積立一時金とは、毎月納入する修繕積立金とは別に、臨時で支払いが求められる修繕費用のことです。
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修繕積立基金
修繕積立基金とは、毎月支払う修繕積立金とは別に、新築分譲時に徴収される修繕積立金となります。
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修繕積立金
マンションの共用部分の修繕費用を積み立てるための金額のことです。毎月の管理費とは別に支払いがあります。
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取得費
土地や建物を購入した時にかかった費用のことです。物件の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費などが含まれます。
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所得税
所得に対して課税される国税のことです。毎年1年間の収入から所得控除を差し引いた金額に対し、一定の税率で課されますが、不動産を売却して得た利益に対しても課税されます。
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審査金利
審査金利とは、住宅ローンの審査の際に使用する金利のことです。住宅ローン審査では、実際のローン返済時に、金利上昇で返済困難にならないように、あえて高い金利(=審査金利)で審査されます。
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自己発見取引
自己発見取引とは、不動産売買において、自分で直接取引相手(買主・売主)を探して売買契約を結ぶことです。
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地震保険
地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する、地震災害専用の保険のことです。
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住宅ローン
住宅ローンとは、不動産購入やリフォームなどのために金融機関から借りるお金のことです。
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住宅ローン控除
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除できる制度のことです。
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住宅ローン事前審査
住宅ローン事前審査とは、住宅ローンを利用するために通過する必要のある審査のことです。事前審査は主に不動産売買の契約前に行われ、事前審査に通過し、資金繰りの目処がついた後に売買契約へと進むことが一般的です。
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住宅ローン特約
住宅ローン特約とは、住宅ローンの借り入れができなかった際に、無条件で不動産売買契約の契約解除ができる約定のことです。
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住宅ローン本審査
住宅ローン本審査とは、住宅ローンを利用するために通過する必要のある最終審査のことです。
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住民税
地方税の一種で、都道府県が課税する「道府県民税・都民税」と、市区町村が課税する「市町村民税」をまとめたものです。
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譲渡所得
不動産を売却した時に得る利益のことです。譲渡所得がプラスの金額の場合、「譲渡所得税」がかかります。
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譲渡所得税
不動産を売却して、利益が出た場合にかかる税金のことです。所得税、住民税、復興特別所得税の3つが含まれています。利益が発生していない場合には支払いの必要はありません。
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譲渡損益
不動産を売却して得た利益もしくは損失のことです。不動産を売却したとき発生した資金を「譲渡所得」といいますが、譲渡所得がプラスのときは「譲渡益」、譲渡所得がマイナスのときは「譲渡損失」が発生することになります。
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譲渡費用
土地や建物を売るために直接かかった諸費用のことです。仲介手数料・印紙税・登録免許税・司法書士への依頼手数料・測量費などが該当します。
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全額繰り上げ返済
住宅ローン返済にて、残高の全額を一度に返済することです。住宅ローンが完全に終了し、今後の利息負担がなくなります。
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た行
の不動産用語
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短期譲渡所得
所有期間が5年未満の土地・建物を売却した際に得た所得のことです。マンションを売却して得た利益に対し、39.63%課税されます。
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担保評価額
担保評価額とは、住宅ローンの貸付に際して、万一返済不能になった場合に備えて、担保として設定される物件の評価額のことです。
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ダブルローン
ダブルローンとは、2つの住宅ローンを同時に利用、返済することです。
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仲介手数料
仲介手数料とは、不動産売買の際、売主と買主の間に入って引き渡しまでをサポートする不動産仲介会社に支払う手数料のことです。
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長期譲渡所得
所有期間が5年以上の土地・建物を売却した際に得る所得のことです。マンションを売却して得た利益に対し、20.315%課税されます。
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抵当権
住宅ローンを組む際に、金融機関が債務者(不動産の購入者)に対し、不動産を担保にすることができる権利のことです。
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抵当権抹消
住宅ローンの完済後に必要な手続きで、住宅ローンを組んだ際に設定された抵当権を解除することです。
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手付金
手付金とは、売買契約を締結するタイミングで、契約の証のために売主に支払われる金銭です。
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登録免許税
物件の持ち主を売主から買主に変える(登記)際に支払う税金のことです。
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特定居住用財産の買換え特例
住居を買い替えした場合、「譲渡益」に対する課税を将来に繰り延べることができる制度です。
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特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
マイホーム(居住用財産)の売却において、損益通算(課税所得から譲渡損失を控除)することができ、「損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失」を譲渡の年の翌年以後3年間繰り越して控除(繰越控除)することができる制度です。
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都市計画税
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に充てるために徴収する市町村税(東京23区の場合は都税)のことです。
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