土地・道路に関する用語を50音から探す
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か行
の不動産用語
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近隣商業地域
まわりの住民が日用品の買物などをするための地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
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区分所有権
マンション等の共同住宅において、個々の住戸をそれぞれ異なる所有者が所有できるようにするための制度です。
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区分所有建物の敷地利用権
マンションなどの区分所有物件の所有者が、共有する土地(敷地)を利用する権利のことです。
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競売
不動産が法的な理由(例えば債務不履行)で裁判所により公開され、最高額を提示した者に売却される手続きのことです。
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建築基準法
建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めることを目的に、昭和25年に制定された法律です。
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建築条件付分譲宅地
土地の売買契約と同時に、一定の建築業者による建築契約を結ぶことを条件とした土地の分譲のことです。
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建築不可
特定の土地に建物を建てることが法的に許されていない状況を指します。
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建築面積
建物が占める土地面積のことです。具体的には、建物の一階部分の外壁から外壁までの面積を指します。
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建ぺい率
建築面積が敷地面積に占める割合をパーセントで表したものです。都市計画法により各地で定められており、これを超えて建築することはできません。
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権利金
借地権、借家権の設定や移転に伴い、その対価として賃料以外に授受される費用のことです。借家の場合にも、礼金等同様のものがあります。
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工業専用地域
工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
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工業地域
どんな工場でも建てられる地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
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公示価格
日本の国土交通省が毎年公表する土地の価格のことです。主に相続税や固定資産税の計算の基礎となります。
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さ行
の不動産用語
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市街化区域
既に市街地を形成している区域、もしくは10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことです。
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敷地面積
土地の面積を指します。不動産の売買、賃貸の際には、敷地面積は物件の価値を評価する重要な指標となります。 定義は以下の通りになります。
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借地権
土地所有者が、他者に対して土地を使用する権利を設定することです。借地人は、土地を使用する権利とその対価として地代を払う義務を持つと定められています。
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商業地域
銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
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所有権
土地や建物を所有し自由に使用できる権利のことです。法令の制限内で、不動産を売却したり貸し出したりすることも可能です。
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所有権一部借地権
駐車場や庭など、土地の一部を他者に貸し出す場合などに適用される権利です。
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準工業地域
主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。危険性や環境悪化が大きい工場以外は、ほとんど建てることができます。
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準住居地域
道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。
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準防火地域
準防火地域とは、火災の危険を防ぐために定められる地域で、防火地域とあわせて、都市計画法において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として指定されるエリアのことです。
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た行
の不動産用語
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第一種住居地域
住居の環境を守るための地域です。3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどが建てられます。
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第一種中高層住居専用地域
中高層住宅のための地域です。病院、大学、500㎡までの一定のお店などが建てられます。
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第一種低層住居専用地域
低層住宅のための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられます。
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第二種住居地域
主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどが建てられます。
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第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅のための地域です。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。
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第二種低層住居専用地域
主に低層住宅のための地域です。小中学校などのほか、150m2までの一定のお店などが建てられます。
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地役権
地役権とは、一定の目的の範囲内で、他人の土地(承役地)を自分の土地(要役地)のために利用する物権のことをいいます(民法第280条)。
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定期借地権
土地の所有者(借地権設定者)が他の人(借地権者)に対して一定の期間、土地を使用する権利を設定することです。
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田園住居地域
住居系用途地域の一類型として創設された用途地域の一つです。住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な居住環境と営農環境を形成している環境を保護するために定められています。
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都市計画法
都市計画法とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることによって、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、1968年(昭和43年)に制定された法律です。施行は1969年(昭和44年)です。
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