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いちばんやさしい不動産用語集

譲渡所得税/じょうとしょとくぜい

不動産を売却して、利益が出た場合にかかる税金のことです。

所得税、住民税、復興特別所得税の3つが含まれています。

利益が発生していない場合には支払いの必要はありません。

所有期間が5年未満の土地・建物であれば「短期譲渡所得」、所有期間5年以上の土地・建物であれば「長期譲渡所得」に該当し、所有期間によって税率は変化します。

分類 所有期間 所得税 住民税 復興特別所得税 合計
短期譲渡所得 5年未満 30% 9% 0.63% 39.63%
長期譲渡所得 5年超 15% 5% 0.315% 20.315%

【譲渡所得税の計算シュミレーション】

  • 所有期間:8年
  • 構造:RC造(鉄筋コンクリート)
  • 新居購入価格:5,000万円(土地3,000万円、建物2,000万円)
  • マイホーム売却価格:7,000万円
  • 取得時の諸費用:250万円
  • 譲渡費用:150万円
  • 償却率(RC造の場合):0.022

①建物の減価償却費を求める

建物部分の購入金額×0.9×償却率÷経過年数=減価償却費
→2,000万円×0.9×0.022×8年=316.8万円

 

②建物部分の取得費を求める

(建物部分の購入金額ー減価償却費) = 取得費
2,000万円ー316.8万円=1,683.2万円

 

③物件の取得費(土地と建物の合計)を求める
3,000万円+1,683.2万円=4,683.2万円

 

④課税譲渡所得を求める

収入 -(物件の取得費 + 売却時にかかった経費)=課税譲渡所得金額
7,000万円ー(4,683.2万円+250万円+150万円)=1,916.8万円

この場合マンションの所有期間が8年間なので長期譲渡所得に該当します。
長期譲渡所得は、税率が20.315%(復興税含む所得税が15.315%、住民税率が5%)になります。

 

⑤譲渡所得税を求める

譲渡所得1,916.8万円 × 20.315% (所得税の税率15.315%+住民税の税率5%)= 389万3,979円

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アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ 調査方法:インターネット調査 調査期間:2022年1月12日~14日 調査概要:不動産相場・口コミサイト10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 調査対象:全国の20代~50代の男女1,005名
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