住まいがどれくらい地震の揺れに強いかを判断する基準を、耐震基準と呼びます。
建築基準法で定められている耐震基準は、これまで度々の改正を経てきました。
そのため、築年月に応じて「旧耐震基準」「新耐震基準」「2000年基準」と、適用されている基準が異なります。
マンションの価値を見極めるうえでも、耐震性は大切なポイントです。
この記事では、耐震基準とはどういうものなのか、これまでに改正された経緯とその内容をおさらいしつつ、地震に強い住まいの見つけ方を解説します。
この記事で学べること・ポイント
- そもそも耐震基準とは何のためのものなのか
- 過去、耐震基準が改正されたタイミングと背景
- これまでの改正で何が変わったのか
- 地震に強い住まいを見極めるためのポイント
- 築年数と耐震性の関係
耐震基準とは？概要と改正の背景
耐震基準とは建物や人命を守るための基準
耐震基準とは、建物が地震の揺れに対してどれくらい耐えられるのかを示す基準です。
地震による建物の崩壊や、それにともなう被害を防ぐために建築基準法によって定められています。
新しく造られる建築物は、耐震基準によって定められる最低限の強度や構造の条件をクリアしている必要があります。
とくに、マンションや戸建てなどの住まいの耐震性能は、誰にとっても他人事ではありません。
地震大国である日本では、過去に複数の大規模な震災が発生してきました。
その経験をふまえて耐震基準も改正され、現在は最初の制定時よりも強固な基準が採用されています。
初めての改正（1971年）
建築基準法の中の耐震基準に関する項目は、これまでに数回改正されています。
初めての改正は1971年（昭和46年）です。
1968年に発生した十勝沖地震で鉄筋コンクリート造の建物の倒壊被害が多く出たことから、新たな耐震基準が導入されることになりました。
この時点で設けられていた基準は「旧々耐震基準」と呼ばれ、1971年以降の「旧耐震基準」とは区別されています。
1971年に制定された旧耐震基準は、現在と比較するとそれほど厳しくありませんでした。
しかし、この基準が制定されたことで、それまでの無秩序な建築が規制されて建築物の耐震性が向上しました。
重要な改正（1981年）
その後、耐震基準は1981年（昭和56年）に改正され、格段に強化されることとなりました。
この改正の背景にあったのも、やはり震災です。
1978年に発生した宮城県沖地震で多くの建物が倒壊したことを教訓として、耐震基準の見直しが求められたのです。
この改正によって、建築物の耐震性が大幅に向上し、地震による被害を軽減することに貢献しました。
最新の改正（2000年）
2000年（平成12年）にも耐震基準の改正が行われています。
このときの改正では、主に木造住宅の耐震基準が見直されました。
1995年に起きた阪神・淡路大震災での住宅倒壊の被害を受け、地震に強い住宅の普及が求められたのです。
また、翌2001年には「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」が制定され、耐震等級という新たな耐震性能の指標が導入されました。
旧耐震基準と新耐震基準、2000年基準の違い
ここまで説明してきたように、これまで建築基準法は、1971年、1981年、2000年と3回にわたって重要な改正が行われてきました。
それぞれのタイミングで適用される耐震基準を、下記と呼びます。
改正のタイミングごとに、建築基準法はより安全性の高いレベルへと見直されてきました。
各基準の内容と改正のポイントを詳しく解説します。
旧耐震基準とは
1971年の建築基準法改正で制定された耐震基準を、旧耐震基準と呼びます。
1981年6月1日に新耐震基準へと改正されたため、その日以前に建築確認を取得した建物は旧耐震基準が適用されています。
旧耐震基準では、震度5強レベルまでの地震に耐えられるよう設計されていました。
ただし、新耐震基準に比べると厳しいものではなく、建物の強度も設計者によってばらつきが出てしまうというケースもありました。
新耐震基準とは
1981年6月1日、改正後の建築基準法が施行され、耐震基準もより強固なものへと見直されました。
この時点から適用されているものを、新耐震基準と呼びます。
改正のきっかけになったのは、1978年に発生した宮城県沖地震です。
マグニチュード7.4（震度5）の地震が仙台市を中心に発生し、全半壊の住戸が4,385戸、そのほか一部損壊が86,010戸、死傷者も多数という甚大な被害が生まれました。
これを受けて新耐震基準では、震度6強～7レベルの地震でも倒壊しないよう設計されています。
旧耐震基準と新耐震基準の主な違いは、下記となります。
| 旧耐震基準（1971年改正） | 新耐震基準（1981年改正） | |
|---|---|---|
| 震度5程度の地震に対して | 倒壊・崩壊しない | 損壊が、軽度のひび割れ程度にとどまる |
| 震度6強程度の地震に対して | 規定なし | 倒壊・崩壊しない |
新耐震基準では、耐震性の強化を図るため、一次設計と二次設計の2段階での構造計算が導入されています。
- 許容応力度計算（ルート１）
- 許容応力度等計算（ルート2）
- 保有水平耐力計算（ルート３）
- その他（限界耐力計算・時刻暦応答解析）
その他の計算は、特殊な建築物に使用されることが多いため、住宅の設計において使用されるのは主にルート1～3の3つです。
許容応力度計算は、中小地震に対して建物の損壊を防ぐため、柱や梁といった主要な部分が、建物にかけられる荷重に対してどの程度耐えられるかを検証します。
保有水平耐力計算は、大地震に対して倒壊・崩壊を防ぐため、建物の耐力の総和が地震時に必要とされる耐力を上回っているかどうかを確認します。
一次設計と二次設計はそれぞれ下記のように目的が異なり、実施される構造計算にも違いがあります。
2000年基準とは
1995年に発生した阪神・淡路大震災における被害をふまえ、2000年6月に、さらなる建築基準法改正が行われました。
このときから適用されている耐震基準は、2000年基準と呼ばれています。
2000年基準で変更されたのは、木造住宅の耐震性能に関する内容でした。
耐力壁の配置バランスをとる
新耐震基準は旧耐震基準に比べ、耐力壁が強化されました。
しかし、どのように配置バランスをとるかまでは規定されていません。
これでは、もしバランスがよくない状態で配置された場合、弱い部分に負担がかかって建物の倒壊リスクが高まります。
2000年基準では、家の平面を4分割した際に耐力壁がバランスよく配置されるような計算が求められています。
使用する接合金物に細かな規定を設ける
柱や梁、壁などの継ぎ目に使用する金属材を接合金物と呼びます。
2000年基準では、どこにどのような金物を使用するかが厳格に決められています。
これは、阪神・淡路大震災発生時、土台の穴から柱の「ホゾ（柱を接合する際、用いられた突起のこと）」が抜けてしまうというケースがあったためです。
床にも剛性を求める
建物の床の硬さにも基準が設けられるようになりました。
新耐震基準では旧耐震基準よりも求められる壁の耐力が引き上げられましたが、壁が強くても、それを支える床が変形してしまうと結局倒壊のリスクがあるためです。
地盤力に応じた基礎構造の規定
2000年基準では、地盤調査を行った上で、それに応じた基礎構造を採用することが義務化されています。
地盤力の強さと耐震性の関係が、より重視されるようになったのです。
なお、2000年の改正は、鉄筋コンクリート造のマンションは対象外となっています。
鉄筋コンクリート造のマンションの場合、1981年6月1日以降の新耐震基準が現行の基準です。
2000年基準のメリット
2000年基準を満たしている木造住宅は、新耐震基準にもとづく住宅に比べて地震による倒壊リスクを軽減すると考えられます。
その根拠を示すのが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が2006年から2013年までに全国1万8,870戸を対象として行った耐震診断の結果です。
1981年6月1日～2000年5月31日の新耐震基準が適用されている期間に建てられた木造住宅のうち、61%が震度6強で「倒壊する可能性が高い」、23%が「倒壊する可能性がある」とされています。
上記の通り、2000年5月までの新耐震基準が適用されている木造住宅は過半数が倒壊の可能性がある結果となりました。
2000年6月以降に建築確認を取得した木造住宅はどうなのかが気になるかと思いますが、2000年6月以降に適用される、2000年基準では、木造住宅の耐震性の向上に繋がる改正がされています。
具体的には、「基礎形状」「柱頭、柱脚、筋交いの接合方法」「耐力壁をバランス計算して配置すること」などの仕様が明記されました。
2000年5月以前に建てられた木造住宅については、上記の部分については設計者の裁量に任されていたことになります。
上記の説明の通り、木造住宅に関しては、2000年基準の方がより厳しい基準が適用されているため、新耐震基準の住宅に比べて、2000年基準の方が地震による倒壊リスクが低いと考えられます。
地震に強い家を選ぶためのポイント
建築確認通知書をチェック
建築確認通知書とは、建築物が建築基準法に適合してると確認したことを示すため、特定行政庁もしくは委託を受けた民間業者が発行する書類です。
建築確認通知書には、建築物の構造や耐震性能に関する情報が記載されています。
そのため、建築確認通知書の内容から建築物の耐震性をある程度把握することができます。
耐震診断を実施する
住まいの耐震性能を調査してもらうことができる、耐震診断というものもあります。
専門の業者に依頼し、旧耐震基準で建てられた建物が、新耐震基準に照らし合わせて充分な耐震性をもっているかどうかを確認してもらいます。
耐震診断では建築物の構造・建材の調査のもと、地震に対しての強度を評価してもらうことができます。
耐震診断の結果に基づき、必要に応じて補強工事を実施するのもよいでしょう。
住宅性能評価書を確認する
住宅性能評価書とは、国土交通省に登録されている第三者機関が、全国共通ルールにもとづいて住宅の性能を公平に評価した書類です。
「構造の安定」や「火災時の安全」「劣化の軽減」など住宅の性能に関する10の項目を、等級や数値であらわします。
住宅性能評価書には下記の2種類があります。
- 設計住宅性能評価：設計時の図面をもとに評価したもの
- 建設住宅性能評価書：施工中～竣工後の現場検査とその結果をもとに評価したもの
中古住宅でも住宅性能評価書を取得することは可能ですが、評価書の取得には費用がかかります。
そのためすべての住宅が住宅性能評価書を取得しているわけではありませんが、もし確認できそうな場合は、建物の耐震性を知る一つの根拠となるでしょう。
築年数と耐震性の関係
築年数や耐震性は、マンションの資産価値にも影響を与えます。
一般的な心理として、劣化が少なく、地震による損傷のリスクが少ない住まいのほうが住みたいと考える人は多いため、資産価値も上昇します。
しかし、単純に古い物件＝地震の被害リスクが高い、新しい物件＝地震の被害リスクが低いとは判断できません。
マンションを売買するときに知っておきたい、築年数と耐震性の関係について解説します。
耐震基準の改正で築年数の影響が変わる
築年数は、建物の耐震性を判断するひとつのポイントであり、マンションなどの資産価値にも影響します。
ただし、耐震性を考える上での築年数の捉え方は、過去の改正によって変化してきました。
たとえば、1981年5月以前に建築確認を取得した建物は、その後新耐震基準が導入されたことにより、一般的に1981年6月以降に建築確認を取得した建物よりも「耐震性が低い」と判断されます。
しかし、近年では、旧耐震基準の住宅でも、耐震補強を行うことで、新耐震基準と同等の耐震性能を確保できるケースも増えています。
古い家でも耐震性が高い場合
建物が建てられた時期により、適用されている耐震基準は異なります。
築年数が浅い物件であっても竣工から時間が経てば、建材の劣化などにより、新築時の耐震性を保てない場合があります。
反対に、築年数が古くても使用されている材料や構造によって耐震性が保たれている物件もあります。
昔の住宅で、木材の強度が高く、金物も丈夫なものが使われている場合であれば、ある程度の耐震性があるケースもあると考えられます。
また、日本の木造建築ではたびたび、地震に強い伝統的な工法が用いられてきました。
たとえば奈良の法隆寺は現存する世界最古の木造建築ですが、飛鳥時代に建立されて以来、一度も地震による倒壊をしていないとされています。
定期的なメンテナンスが重要
どんな住まいでも、経年劣化によって耐震性が低くなる可能性があります。
住まいの安全性を長く保つには、定期的な点検とメンテナンスが必要です。
もし劣化が生じていたとしても、早期に発見・補修ができれば、それだけ地震に対するリスクも減らせますし建物の寿命も保てます。
マンションであれば、あらかじめ長期修繕計画がたてられており、修繕積立金も収集されているため、管理組合や管理会社によって必要な修繕工事・改修工事が実施されます。
まとめ
- 1971年（昭和46年）の建築基準法改正で制定された耐震基準。
- 旧耐震基準では、震度5強レベルまでの地震に耐えられるよう設計されていた。
- 1981年（昭和56年）の建築基準法改正で制定された耐震基準。
- 新耐震基準では、震度6強～7レベルの地震でも倒壊しないよう設計されていれていた。
- 2000年（平成12年）の建築基準法改正で制定された耐震基準。
- 木造住宅の耐震性能に関する内容が見直され、地盤力の強さと耐震性の関係がより重視されるようになった。
地震の多い日本では、住まいの耐震性はとても重要です。
建築基準法や耐震基準は、誰もが安心して住める住宅を普及するために設けられています。
不動産を売買する際は、ぜひ耐震基準の概要も把握し、後悔のない取引をしましょう。
A.
- 耐震基準とは、建物が地震の揺れに対してどれくらい耐えられるのかを示す基準。
- 地震による建物の崩壊や、それにともなう被害を防ぐために建築基準法によって定められている。
- 新しく造られる建築物は、耐震基準によって定められる最低限の強度や構造の条件をクリアしている必要がある。
A.
- 最新の耐震基準の改正は2000年。
- 主に木造住宅の耐震基準が見直された。
- 2000年基準を満たしている木造住宅は、新耐震基準にもとづく住宅に比べ、地震による倒壊リスクを軽減すると考えられる
A.
- 建築物の構造や耐震性能に関する情報が記載されている「建築確認通知書」を確認。
- 専門の業者に「耐震診断」を依頼。
- 国土交通省に登録されている第三者機関が、全国共通ルールにもとづいて住宅の性能を公平に評価した「住宅性能評価書」を確認
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