主契約で加入している火災保険の保険金額の、30％～50％までとなり、この範囲内で、加入者が自由に設定します。
また、建物の損害については5,000万円の上限があり、家財の損害については1,000万円の上限が設けられています。
例えば、
■火災保険金額が 1億2,000万円の建物では、地震保険の補償限度額は 5,000万円まで。
（建物の最大補償額の5,000万円の上限）
■火災保険金額が 3,000万円の建物では、地震保険の補償限度額は 1,500万円まで。（火災保険金額の５０％の上限）
■家財に、3,000万円の火災保険をかけた場合の地震保険の補償限度額は、1,000万円まで。
（家財の最大補償額の1,000万円の上限）
上記のような補償額となり、火災保険の50％までしか補償されず、更に、建物で5,000万円、家財で1,000万円が上限金額となっているため、色々な問題が起こってきます。
例えば、地震が発生して、建物が倒壊した場合、地震保険だけでは住宅を再建するための費用が足りず、住宅が倒壊しても、住宅ローンだけが残ってしまい、さらに住宅の建替え費用のため新たに銀行等から借入れをするダブルローンを背負ってしまうケースが起こります。
地震保険だけでは、震災時に、足りない資金が出ることがあるということも、頭に入れておく必要があります。
